■ソフトバンクのGmail移行について思ったところを記録しておいた。

ソフトバンクグループ、１月から全社員２万6000人がＧｍａｉｌに移行 営業支援システムとの連携も
この記事だけど、すごいなーと思ったので記録しておく。

以下、記事を引用しながら言及していきます。

> ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり
> 氏、津乗伸治氏
> 　全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心
> とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大
> し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。

やはり、こういった大規模な場合は、トライアルをしてから導入になる。
今回については、8か月間のトライアルがあったということになる。
注目すべきは、営業担当をメインとして考えていたというところ。

>12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している
>従来のメールシステム(米マイクロソフトのExchange Server）も
>並行利用できるが、2012年1月にこれを停止する。
>2012年9月末までには、サーバー自体も停止する方針だ。

なるほど。MSだったのか。

> 　ソフトバンク社員は、自席のパソコンや、外出先では社員に配布されている
> iPhoneやiPadなどからGmailに接続して、電子メールを受信・発信できる。
> VPN（仮想閉域網）に接続していれば社外のパソコンからも利用できるが、自宅
> のパソコンなどからの接続はできない設定にし、セキュリティー水準を保っている。

国内大手の通信事業会社が、Gmailを導入した意味は非常に大きい。
今後、Gmailが増えることを切望する。

> ■コストは従来の範囲内
>
> 　ソフトバンクは1人当たり年間6000円（全社員で約1億5600万円）の利用料金を
> 米グーグルに支払う。ソフトバンクは自前でデータセンターを保有しており、そ
> こでメールシステムも運用していたが、これを米グーグルのデータセンターへと
> 移すことになる。コストは「従来のコストの範囲内に収まる」（ソフトバンクテ
> レコム情報システム本部ITサービス統括部サービスデリバリ部の諸岡みどり部
> 長）と見ており、通信事業者ではない一般企業に比べればコスト削減効果は薄い。

コスト削減が、第一目的でないことが面白い。

> 　一方で、費用対効果は既存システムより高いと考えている。電子メールの保存
> 容量制限が1人当たり1ギガバイトから25ギガバイトまで増え、使い勝手が良くな
> る。ソフトバンクの自社データセンターは東日本大震災では被災しなかったが、
> 「国内で再度大地震が発生した場合でも、西日本と東日本でインターネットにつ
> ながる回線さえ生きていれば、システムの機能を維持できる」（ソフトバンクモ
> バイル情報システム本部コミュニケーションサービス統括部サービスデリバリ部
> CIサービス課の津乗伸治課長）というメリットも評価した。

これは納得。この2点は確かに大きい。

■保存容量が既存よりも大きい
■災害時等の対策として※ネット回線さえあればデータは保存されている

> ■営業支援にも活用
>
> 　費用対効果をさらに高めるため、追加料金が発生しないGoogle Appsの他機能
> の利用も進める。Google Appsには電子メール以外にもカレンダーやファイル共
> 有、社内向けウェブサイト作成、簡易アンケートなどの機能がある。これらの活
> 用も加えて、既存のグループウエア・ファイルサーバーから置き換える方針だ。
> Google Appsの一機能として法人向けに提供開始されたSNS（ソーシャルネット
> ワーキングサービス）の「Google＋」の利用も今後検討する。

これも納得。さすが、Google　Appsと今後、Google+についても活用できれば、
かなりの相乗効果になるはず。

> 　例えば、法人向けを中心とした直販営業部門（約1500人）では、2011年12月ま
> でに既存の営業支援システム（SFA）とGoogle Appsのカレンダー機能を連動させ
> る機能を追加で開発し、利用を始めた。SFA上で商談の日程や進捗状況を入力す
> ると、自動的にカレンダー上に転記され、上司は部下の商談日程や状況を一目で
> 確認できる。
>
> 　部門では、簡易アンケート機能もよく使われている。ソフトバンクは営業施策
> 展開のスピードが速く、新製品やサービス、販促企画や報奨制度の変更が頻繁に
> ある。「新製品への引き合いはどのくらいありそうか」「この販促企画は売りや
> すそうか」といった感触を営業担当者に尋ねる場合、以前は電子メールや表計算
> ファイルに入力してもらったものを集約・集計していたが、現在はGoogle Apps
> 上でアンケートを取るようにしている。ソフトバンクテレコム営業推進本部営業
> 戦略統括部システム企画部企画プロセス課の内山敏課長は「アンケートの配布か
> ら集計までGoogle Apps上で自動的に処理でき、多くの手間が省けるようになっ
> た」と話す。

今後はこの部分のPDCAが以下に回っていくか、というところだ。

> 　Google Appsと既存システムとの連動機能などは、ソフトバンクモバイル・ソ
> フトバンクテレコムの情報システム本部が中心となって自社開発した。

なるほど。やはりAPI連携部分などは、作り込みが必要なわけで(当然だけど)
このあたりが簡易にできるようにするためには、
Google側が用意する、ASP等のシステム提供会社が用意する、
導入するクライアントが自社で用意する、といった方法が考えられる。

どこがコストを負担するのか？によって、
普及のスピード、導入までのスピード、実際の満足度なども
今後変わっていくんだろうなーと思う。

楽しみだ。

おわり。